離婚をしたいと思った夫婦は、話し合いで決めるか、家庭裁判所の力をかりて調停離婚という方法を採り正式に離婚を決めるケースが多いようです。
しかしそれでも離婚が成立しない場合は離婚裁判に進む方法があります。
離婚裁判する割合は離婚する夫婦の1.2％、この数は年々少しずつ増えているのです。
離婚裁判は、離婚調停がうまくいかず、夫婦のどちらかが家庭裁判所に訴えを起こすことを言います。
訴えを起こした方が「原告」、訴えられた方は「被告」となり、裁判で闘うことになります。
調停離婚との大きな違いは費用
裁判に勝つために専門的な知識があると有利なことから弁護士に依頼するケースがほとんどで、弁護士に離婚裁判を依頼する場合は、着手金と成功報酬金の合計で、70～120万円程度の費用がかかることを考えておかなければなりません。
(支払いが困難な場合、弁護士費用立て替え払い制度を活用できます。)
また、離婚裁判には法的原因も必要となります。
不貞行為や婚姻を継続するのが困難である重大な事由があることが条件。
さらに裁判は公開されるため、傍聴されることにも慣れなければなりません。
裁判期間も長くかかることを覚悟しておくと良いでしょう。
それでもメリットは大きく、必ずいつかは決着がつけられ、その結果には法的に強制力があります。
「大きく悩ませる夫婦関係をなんとしてでも解決したい！」
そういった場合には活用するゆるぎない価値があるのです。
離婚する人の1、2％が離婚裁判へ
家庭裁判所に仲裁に入ってもらう調停離婚ののち、それが成立せず訴えを起こすと離婚裁判となります。
では、実際に年間で離婚に至るケースはどのくらいあるのでしょうか。
1年間で離婚する件数はおよそ22万件。その内の1、2％の人が離婚裁判をするとお話ししました。
単純計算しても2200～4400件、現在さほど珍しいものでは無くなっているのです。
ただ離婚裁判には人によっては躊躇する要素もあります。
まず「法定離婚原因」が必要であること。不貞行為や重大な事由があり始めて訴えることができます。
裁判は法廷で行われるため、他人の傍聴も可能。離婚裁判にはある程度の覚悟を持って挑む必要があるのです。
離婚裁判を有利に進めるためには？
離婚裁判は訴えを起こした方がきちんと「法定離婚原因」を立証しなければ有利に進みません。
裏付けの取れた証拠を集められなければ敗訴になることも。
知識が無いまま裁判に挑むのは大きなリスクを伴います。
そういった意味でも法廷離婚原因を立証できる要素を確実に集められる私たちのような探偵事務所や興信所に相談する価値は大いにあるでしょう。
離婚裁判は長期戦になるケースも多く、エネルギーが必要になります。
ひとりで挑むのは、気持ちが折れることにもなりかねません。
お金はかかっても、証拠を集め、味方となる人のアドバイスをもらいながら進められると、気持ちも少しは楽になると思います。
